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明石歩道橋事故 元副署長を強制起訴 改正法に基づき初(毎日新聞)

 11人が死亡した兵庫県明石市の歩道橋事故(01年7月)で、検察官役を務める指定弁護士は20日、県警明石署の榊和晄(さかき・かづあき)・元副署長(63)=退職=を業務上過失致死傷罪で在宅で起訴した。昨年5月施行の改正検察審査会法に基づき強制的に起訴する全国初のケースとなった。

 起訴内容は、同署の警備本部副本部長として事故を予見できたのに、不十分な雑踏警備計画を是正しなかったうえ、当日も、歩道橋の状況を把握して通行規制など事故防止策を指示する義務を怠った、としている。今年1月の神戸第2検察審査会の起訴議決を踏襲した内容で、榊被告はこれまで否認している。

 神戸地検は02年12月、書類送検された12人のうち、同署、市、警備会社の各現場責任者ら5人を起訴。事故当日の過失に限定して検討し、元署長(07年7月に病死)と榊被告については「現場の状況把握が困難だった」として容疑不十分で不起訴処分にした。しかし、指定弁護士らは「警備計画作成段階にさかのぼらないと事実関係は理解できない」とする同検審の判断にならい、事故当日だけでなく計画段階の過失も起訴の対象にした。

 また、同罪の公訴時効は5年だが、指定弁護士らは同署元地域官の金沢常夫被告(60)=上告中=を共犯者と認定。刑事訴訟法の共犯の時効規定に基づき、榊被告の時効は停止していると判断した。

 指定弁護士は公判で冒頭陳述や論告・求刑なども行う。公判では、遺族のほか、公訴時効について専門家から意見を聞く方針。【重石岳史】

 ◇指定弁護士3人「やっとここまで来たという感じ」

 指定弁護士3人は20日午前11時半から記者会見。主任の安原浩弁護士は「やっとここまで来たという感じ。今後の立証も大変だが、身が引き締まる思い」と話した。補充捜査の対象については「言えない」と答えるにとどまった。

 また、安原弁護士は、起訴議決をした検察審査会の判断について、「(今回調べてみて)起訴されてしかるべき事案だと確信した」と話した。被害者参加制度については、「被害者と密接に連携をとってサポートしたい」と話し、積極的に活用する方針を示した。

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平松市長「大阪都は時代錯誤。橋下知事は敵いないと燃えぬ」(産経新聞)

 大阪府の橋下徹知事が代表を務め、大阪都構想を掲げる地域政党「大阪維新の会」の発足から一夜明けた20日、大阪市の平松邦夫市長は「都制自体が時代錯誤で、基本政策の中身がない。知事はワン大阪でなくワン関西を目指すべきだ」と批判した。

 橋下知事が発足式後、平松市長について「政治家として見切りをつけた」と発言したことに対し、平松市長は「政治家になりたくて市長になったわけではない。知事の手法は仮想敵がないと燃えない。むしろ悲しみを感じ、同情を禁じ得ない」と皮肉った。

 大阪維新の会が候補者を擁立する5月23日投開票の福島区市議補選については「一つの選挙ですべて流れが変わるというのは違う」と静観する考えを示した。

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<軽度外傷性脳損傷>患者団体が労災基準適用の法改正求める(毎日新聞)

 交通事故や転落などで脳に特異な損傷を負う軽度外傷性脳損傷(MTBI)の患者団体「軽度外傷性脳損傷友の会」(東京都江東区、約60人)は8日、細川律夫・副厚生労働相を訪ね、労働災害基準がMTBI患者にも適用されるよう改正を求めた。

 労災基準は磁気共鳴画像化装置(MRI)などで脳損傷が映し出されることが必要だが、MTBIの患者は映らないケースが多く、事実上救済されない。

 患者らによると、細川副厚労相は「よく検討する」と答えたが、踏み込んだ話はなかったという。てんかん発作に苦しむ東京都港区の女性患者(68)は「画像に映らなくても、症状は出ている。切り捨てないで」と訴えた。【宍戸護】

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フリー記者参加ブロックする 記者クラブ幹事社という存在(J-CASTニュース)

 各省庁でフリーライターらへの会見開放度を総務省が発表した。しかし、記者クラブによって対応に違いがあると、開放度の分類に不満が上がっている。クラブの幹事をしているマスコミが、なかなか会見での質問などを了解しないというのだ。

 各省庁の記者会見について、総務省は、フリーライターらへの開放度を調査し、A~Dまでの4段階に分けた。それを、原口一博総務相が2010年3月30日、閣議後会見で発表した。

■総務省の開放度分け、実態を反映せず

 ところが、この段階分けが、ライターらから不評を買っている。4月2日の会見では、ライターの畠山理仁さんが、ライターやネットメディアが参加も質問もできるA段階でも、記者クラブ側の了解を得るのが難しい場合があると訴えたのだ。

 総務省の調査によると、A段階が14府省庁。同省を始め、鳩山由紀夫首相が会見を開放したばかりの内閣官房、亀井静香郵政・金融担当相がフリー向けの別の会見を設定している金融庁などが含まれている。B段階は、ライターらが参加できるが質問できないもので、厚労省など4府省庁ある。さらに、日本新聞協会、日本民間放送連盟に加盟している社は参加も質問もできるのがCで国家公安委員会など3府省庁、記者クラブのみなのがDで宮内庁など3府省庁だ。

 省庁の会見は、記者クラブ主催になっているケースが多く、畠山さんによると、A段階といってもクラブによって様々なケースがある。その中には、参加基準がある程度はっきりした総務省などのほか、基準がはっきりしていない省庁もある。クラブでは、月ごとなどに会見を仕切る幹事社が選ばれており、その場合、幹事社の恣意的な判断による場合が多いというのだ。

■ライター「厳密に分けて下さい」

 原口総務相も、記者会見の開放度を4段階にくくったものの、2010年4月2日の会見で、「Aについても、かなり違いがあります」と認めた。そのうえで、フリーライターらの参加や質問を了解したクラブについては、「(行政への)公正なアクセスに協力していただき、御礼申し上げます」と述べた。

 一方で、原口総務相は、3月30日の会見では、畠山理仁さんからの質問に、こう答えている。

  「AというからAが一番いいとか、ABCDに価値はないのですよ」「A級ライセンスと言うと、さもいいみたいですけれど、まだ単にABCDを付けただけです」

調査は、あくまでも客観的に区分けして現状報告しただけで、総務省が独立した他省庁に口出しするようなものではないと言いたいようだ。

 とはいえ、その「客観的な区分け」そのものに、疑問の声が出ているのだ。4月2日の会見に出席したフリーライターの小川裕夫さんは、こう言う。

  「幹事社の了解がなかなか得られないというのは、『参加できない』というのと同じではないですか。CやDの段階がそういうくくりなので、『そっちなんじゃないの』ということです。そういう意味で、確かにAが一番いいとかではありませんね。BよりAの方が開放度が高いところもありますが、玉石混淆ということです。大臣には、AからDまで厳密に分けて下さいと言いたいですよ」


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